日本語教師の国家資格「登録日本語教員」|試験日・受験料・合格率【2026年版】

試験情報

日本語教師は、2024年4月施行の日本語教育機関認定法によって「登録日本語教員」という国家資格になりました。ここでは、文部科学省が公表している令和8年度試験の日程・受験手数料と、これまでの合格率データをもとに、どのルートを選ぶべきかを整理します。

先に結論

  • 合格率はルートによって大きく異なります。第2回試験では、試験ルート35.9%に対し、養成機関ルートは70.0%でした。
  • 独学に近い「試験ルート」は、第1回(令和6年度)の合格率が8.7%。制度初年度という事情はあるものの、決して易しい試験ではありません。
  • 受験手数料は18,900円(基礎+応用、合格証書発行手数料を含む)。ただし本当のコストは、養成機関ルートを選ぶ場合の375時間以上の課程の受講料です。
  • オンラインレッスンとの相性がよく、在宅で働きたい人・50代からのセカンドキャリアを考える人にとって、検討する価値のある資格です。

登録日本語教員とは

2024年4月、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」(日本語教育機関認定法)が施行されました。これにより、認定日本語教育機関で日本語を教えるには、国家資格「登録日本語教員」が必要になりました。

従来、日本語教師の資格は、日本語教育能力検定試験の合格や、大学の日本語教育課程の修了、420時間の養成講座の修了などが「目安」として扱われてきました。これが法令にもとづく国家資格に一本化された、というのが今回の変更の中身です。

令和8年度(2026年度)日本語教員試験の基本情報

項目 内容
試験日 令和8年11月8日(日曜日)
出願期間 令和8年7月13日(月)〜8月21日(金)
結果通知 令和8年12月18日(予定)
受験手数料(基礎試験+応用試験) 18,900円
受験手数料(基礎試験のみ免除の場合) 17,300円
受験手数料(基礎・応用の双方免除/事務手数料) 5,900円

※受験手数料には合格証書発行手数料が含まれます。出典:文部科学省「日本語教員試験に関すること」。詳細は毎年6月頃に公表される試験案内で必ずご確認ください。

資格取得の3つのルート

ルート 必要なこと 向いている人
試験ルート 基礎試験と応用試験の両方に合格したうえで、実践研修45時間以上を修了する 独学で費用を抑えたい人。学習経験がある人
養成機関ルート 登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関で375時間以上の課程を修了し、応用試験のみを受験する 確実に合格したい人。体系的に学びたい人
経過措置 現職の日本語教師などを対象に、要件を満たすことで試験の一部または全部が免除される仕組み すでに日本語教師として働いている人

合格率データ:ルートで倍近い差がある

第2回試験(令和7年度)

区分 受験者数 合格率
総合(経過措置を含む) 17,597人(合格11,876人) 67.5%
試験ルート 3,538人 35.9%
養成機関ルート 2,409人 70.0%

第1回試験(令和6年度)

区分 受験者数 合格者数 合格率
試験ルート 3,681人 322人 8.7%

ここが、この資格を検討するうえで最も重要な数字です。

総合合格率67.5%という数字だけを見ると易しい試験に見えますが、これは経過措置による免除者を含んだ数値です。ゼロから目指す人が実際に通る「試験ルート」で見ると、第1回8.7%、第2回35.9%。一方、375時間の課程を修了する養成機関ルートは70.0%です。

推測:試験ルートの合格率が第1回から第2回で大きく上がったのは、初年度は出題傾向が読めなかったことと、対策教材が揃っていなかったことが影響していると考えられます。ただし今後どの水準で安定するかは、現時点では判断できません(不明)。

費用の考え方:受験料より養成課程の受講料が主役

ルート かかる費用 合格率
試験ルート 受験手数料18,900円+教材費+実践研修45時間以上の費用 35.9%(第2回)
養成機関ルート 375時間以上の課程の受講料+受験手数料17,300円 70.0%(第2回)

養成機関の受講料は機関によって幅があり、確認できた範囲で一律の相場を示せる資料は見つかりませんでした(不明)。受講を検討する場合は、複数の機関の資料を取り寄せて比較することを強くおすすめします。375時間という長い課程のため、通学かオンラインか、期間はどれくらいか、修了までのサポートがあるかで、実際の負担が大きく変わります。

また、試験ルートを選ぶ場合も実践研修45時間以上の修了が必要です。「試験に受かれば終わり」ではない点に注意してください。

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どんな人に向いているか

向いている 慎重に検討したほうがよい
オンラインで教える働き方に関心がある 短期間で資格を取って収入につなげたい
語学・教育の経験や関心がある 375時間の課程に通う時間を確保できない
50代以降も続けられる仕事を探している 年収の見通しを重視して選びたい(50代の資格選びも参照)
在宅で働ける仕事を探している 資格取得後の求人状況を確認していない

報酬水準や求人数について、信頼できる公的統計を確認できなかったため、本記事では金額の目安を示していません(不明)。収入面を重視する場合は、求人サイトで実際の募集条件を確認したうえで判断してください。

よくある質問

Q日本語教師になるには国家資格が必須ですか?
認定日本語教育機関で教えるには「登録日本語教員」の資格が必要です。一方、それ以外の場での日本語指導まで一律に禁止されるわけではありません。どこで教えたいかによって、資格の必要性が変わります。
Q日本語教員試験は独学で合格できますか?
試験ルートで受験することは可能です。ただし合格率は第1回(令和6年度)で8.7%、第2回(令和7年度)で35.9%と、決して高くはありません。また試験に合格しても、実践研修45時間以上の修了が別途必要です。
Q受験料はいくらですか?
令和8年度は、基礎試験と応用試験の両方を受験する場合で18,900円です。基礎試験のみ免除される場合は17,300円、基礎・応用ともに免除される場合の事務手数料は5,900円です(いずれも合格証書発行手数料を含みます)。
Q2026年度の試験はいつですか?
令和8年11月8日(日曜日)に実施予定です。出願期間は令和8年7月13日(月)から8月21日(金)まで、結果通知は12月18日の予定とされています。日程は変更される可能性があるため、文部科学省の公式案内でご確認ください。
Q養成機関ルートと試験ルートはどちらがよいですか?
合格可能性を重視するなら養成機関ルート(第2回の合格率70.0%)、費用を抑えたいなら試験ルート(同35.9%)です。ただし試験ルートでも実践研修が必要になるため、費用差は受験料の差ほど単純ではありません。時間を確保できるかどうかで判断するのが現実的です。
Q50代からでも目指せますか?
年齢による受験制限はありません。オンラインレッスンという働き方は年齢の上限が実質的に設けにくいため、長く続けられる仕事を探している人には検討しやすい資格です。ただし375時間の課程を選ぶ場合は、修了までの時間を見積もっておく必要があります。
Q養成講座に教育訓練給付金は使えますか?
講座が教育訓練給付金の指定講座であり、本人が雇用保険の加入条件などを満たしていれば利用できる可能性があります。対象かどうかは講座単位で決まるため、各機関の資料や公式サイトで確認し、最終的にはハローワークでご確認ください。

出典:文部科学省「日本語教員試験に関すること」(令和8年度の試験日程・受験手数料)/日本語教育機関認定法(2024年4月施行)/日本語教員試験 第1回・第2回の実施結果。数値は2026年9月時点で確認できた内容です。試験日程・手数料は変更される場合があるため、出願前に必ず文部科学省の公式案内でご確認ください。

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