行政書士試験の合格率は14.54%（令和7年度）。独学は教材費数万円で済むが学習管理は自己責任、通信講座は3万円台〜40万円超で指導やサポートが受けられる。予算と学習スタイルで選ぶのが現実的だ。
行政書士はどんな資格か
行政書士試験は、一般財団法人行政書士試験研究センターが実施する国家試験で、受験資格に制限はなく誰でも受験できます。令和7年度（2025年度）試験は2025年11月9日（日）13:00〜16:00に実施され、受験者数50,163人に対し合格者数7,292人、合格率は14.54%でした（前年度は12.90%）。受験手数料は10,400円です。
出典：行政書士試験研究センター「令和７年度行政書士試験実施結果の概要」、同「試験結果の推移」、群馬県「令和7年度行政書士試験案内」
独学のメリット・デメリット
メリット：費用を抑えられる点が最大の魅力です。実際に独学で合格した人のブログでは、教材費のみで3万円台（note.com掲載の体験談では32,090円）〜5万円台（gyousho.info掲載の体験談では56,020円、受験手数料2回分含む）に収まったという報告があります。ただしこれらは個人の実例であり、公的な統計ではありません。
デメリット：学習計画の立案、法改正情報の収集、疑問点の解消をすべて自分で行う必要があります。TACの解説によれば、独学の場合、法律の予備知識がない人で800〜1,000時間程度、予備知識がある人で600〜700時間程度が目安とされています（個人差が大きいため推測を含みます）。モチベーション維持が難しく、途中で挫折するリスクも独学特有の課題です。
通信講座のメリット・デメリット
メリット：カリキュラムに沿って効率的に学習を進められ、質問対応や答案添削が付く講座もあります。同じくTACの解説では、予備校・通信講座を利用する場合、初学者で800時間程度、法律知識がある人で500〜700時間程度が目安とされています。講座によっては不合格時の全額返金やお祝い金などの特典を設けている場合もあります。
デメリット：費用は独学より高くなる傾向があり、数万円〜40万円超まで幅があります。教材・講師との相性は講座ごとに異なるため、無料体験や資料請求で比較検討することが欠かせません。「この講座なら必ず合格できる」といった断定はできず、あくまで学習を効率化するための手段の一つです。
独学 vs 通信講座 比較表
| 独学 | 通信講座 | |
|---|---|---|
| 費用目安 | 教材費のみで数万円程度（個人の体験談ベース） | 数万円台〜40万円超（講座・カリキュラムにより幅あり） |
| 学習時間目安 | 予備知識なし800〜1,000時間、予備知識あり600〜700時間程度 | 初学者800時間程度、予備知識あり500〜700時間程度 |
| 学習計画 | すべて自分で立案・管理 | カリキュラムに沿って進行 |
| 質問・添削 | 基本的になし | 講座により質問対応・添削あり |
| 教育訓練給付金 | 対象外 | 対象講座であれば利用できる場合がある |
学習時間の出典：TAC「行政書士の合格に必要な勉強時間」
主要な通信講座の価格帯
2026年度（令和8年度）合格目標として確認できた主要3社の価格帯は以下の通りです（いずれも税込・調査時点の価格で変動する可能性があります）。
- アガルート：中上級総合講義259,160円、中上級カリキュラム/ライト311,410円、中上級カリキュラム/フル405,460円（いずれも期間限定割引適用後の価格）。出典：アガルートアカデミー公式サイト
- フォーサイト：バリューセット1が66,800円（一括）、バリューセット3が94,800円（一括、DVDオプション付きは99,800円）。出典：フォーサイト公式サイト（バリューセット1）、同（バリューセット3）
- スタディング：ミニマム29,980円、スタンダード44,000円、コンプリート54,400円。出典：スタディング公式サイト
同じ「行政書士講座」でもカリキュラムの範囲（講義・問題演習・模試・添削の有無など）によって価格差が大きいため、金額だけでなく含まれる内容を必ず比較してください。
教育訓練給付金は使える？
一般教育訓練給付金は、雇用保険の加入期間などの要件を満たす人が対象講座を受講・修了した場合に、受講料の20%（上限10万円）が支給される制度です。出典：補助金ポータル「教育訓練給付金とは？」
この給付金の対象は「行政書士講座」全般ではなく、厚生労働省が個別に指定した講座単位です。今回の調査で確認できた範囲では、アガルートの中上級カリキュラム/フルが教育訓練給付金の対象として案内されていました（出典：アガルートアカデミー公式サイト）。フォーサイト・スタディングの各コースが対象講座に指定されているかどうかは、今回の調査では確認できず「不明」です。対象講座は改廃されることがあるため、受講申込前に必ず厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」で最新の指定状況を確認してください。
よくある質問
まとめ
行政書士試験は合格率14.54%（令和7年度）の国家資格で、独学・通信講座のどちらでも合格を目指すことは可能です。独学は費用を抑えられる一方、学習計画や情報収集を自分で行う負担があります。通信講座は数万円〜40万円超と幅広い価格帯があり、指導やサポートを受けられる分、費用は高くなる傾向があります。教育訓練給付金が使える講座もあるため、対象かどうかを事前に確認したうえで、自分の予算と学習スタイルに合った方法を選ぶことが重要です。
情報は執筆時点（2026年8月）のものです。最新の受講料・給付金対象講座は必ず各社公式サイト・厚生労働省の教育訓練給付制度検索システムでご確認ください。
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