行政書士の教育訓練給付金対象講座まとめ｜給付率・実質負担額を比較

行政書士の通信講座は多くが「一般教育訓練給付制度」の対象で、受講料の20%（上限10万円）がハローワークから支給される。対象講座か・条件を満たすかは事前確認が必須だ。

教育訓練給付金とは（制度の基本・3区分の違い）

教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した場合に、雇用保険の被保険者（または被保険者であった方）が支払った受講料の一部がハローワークから支給される制度です。対象講座は「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3区分に分かれており、区分によって給付率・上限額が異なります。

※特定一般・専門実践の給付率上限（%・金額）はコースや年度により変わるため、本記事では断定せず「要確認」としています。正確な数値は厚生労働省および利用予定の各講座の公式サイトで必ず確認してください。

行政書士講座は給付金対象になる？

Web検索で確認できた範囲では、行政書士講座で教育訓練給付制度の対象となっているのは「一般教育訓練給付金」（給付率20%・上限10万円）のケースが中心でした。フォーサイト公式サイトでは「一般教育訓練給付制度」の対象講座であることが明記されており、ユーキャン公式サイトでも「教育訓練給付金(一般教育訓練)対象講座」と明記されています。LEC公式サイトの給付金ページも一般教育訓練の区分であることを示しています。行政書士講座が「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の対象になっている例は、今回の調査範囲では確認できませんでした（不明）。すべての行政書士講座が対象というわけではなく、スクール・コースごとに指定の有無が異なるため、申込み前に必ず公式サイトまたはハローワークで対象講座かどうかを確認してください。

給付金の対象条件

• 受講開始日時点で雇用保険の一般被保険者期間が通算1年以上であること（初めて利用する場合の目安。過去に利用歴がある場合は通算3年以上必要になるケースがあります）
• 離職者の場合は、離職日の翌日から受講開始日までが原則1年以内であること
• 厚生労働大臣が指定する対象講座であること（スクール・コースごとに個別指定）
• 講座を修了すること（多くの通信講座では、eラーニングの確認テストで一定得点以上を取ることが修了要件。行政書士試験本体の合否は給付の条件になっていないケースが一般的＝フォーサイトの例では「受験の有無・合否に関係なく支給」と明記）
• 受講前にハローワークへの手続き（受講前1か月以内のジョブ・カード作成等、初めて利用する方向けの事前手続き）が必要な場合がある

正確な要件は個人の雇用保険加入状況によって変わるため、必ず住所地を管轄するハローワークで事前に確認してください。

行政書士で給付金対象の講座一覧（比較表）

以下は、2026年8月時点でWeb検索により公式サイトで確認できた情報のみを掲載しています。確認できなかった項目は「不明」としています。

※「不明」とした講座も対象コースが存在する可能性があるため、必ず各校公式サイトまたはハローワークで最新情報を確認してください。

給付金の申請方法・流れ

1. 利用したい講座が教育訓練給付制度の対象講座かどうかを、公式サイトまたはハローワークで確認する
2. （初めて利用する場合）受講開始日の2週間前までに、住所地を管轄するハローワークで「教育訓練給付金の支給要件照会」を行い、ジョブ・カードの作成など事前手続きが必要かを確認する
3. 講座に申し込む際、申込フォームで「教育訓練給付金を利用する」旨をチェック・申告する
4. 受講料を全額自己負担で支払う（給付金は後日精算される仕組みで、先に全額支払いが必要）
5. 講座を受講し、各スクールが定める修了要件（確認テストなど）を満たして修了する
6. 修了後、スクールから発行される「教育訓練修了証明書」等の必要書類を受け取る
7. 受講修了日の翌日から原則1か月以内に、必要書類（修了証明書、領収書、本人確認書類、雇用保険被保険者証等）を持ってハローワークで支給申請を行う
8. 審査後、指定口座に給付金が振り込まれる

給付金を使う際の注意点

• 給付金は「後払い」であり、受講料はいったん全額自己負担する必要がある
• 給付額が4,000円を超えない場合は支給されない
• DVDオプション料金やキャッシュレス決済のポイント還元分など、給付金の対象外費用が設定されている場合がある
• 雇用保険の加入期間などの受給資格は個人ごとに異なるため、自分が対象者かどうかは必ずハローワークで確認する必要がある
• 申請期限（受講修了日の翌日から原則1か月以内など）を過ぎると支給を受けられない場合がある
• 同じ制度を過去に利用したことがある場合、次回利用までに一定の期間・被保険者期間の要件が追加される場合がある
• 対象講座かどうかはコース・受講形式（Web版／DVD版／通学など）によって異なる場合があるため、申込み前にコース単位で確認する

給付金以外で費用を抑える方法（独学との比較）

独学であれば教材費のみで数千円〜数万円程度に抑えられる可能性がありますが、行政書士試験は出題範囲が広く、独学の場合は学習計画の管理や法改正情報のキャッチアップ、記述式対策などを自力で行う必要があります。通信講座は受講料自体は独学より高くなりますが、教育訓練給付金を利用できれば実質負担を抑えつつ、添削指導・質問対応・最新の法改正対応教材などのサポートを受けられる点がメリットです。給付金の対象外の講座であっても、早期申込割引・期間限定キャンペーン・友人紹介割引などを各スクールが実施している場合があるため、給付金と合わせて公式サイトの割引情報も確認すると、実質負担をさらに抑えられる可能性があります。

※本記事の内容は2026年8月時点でのWeb検索調査に基づくものです。教育訓練給付金の対象講座・給付率・受講料・申請要件は、スクールの改定や制度改正により変更される場合があります。実際にお申し込み・お手続きをされる際は、必ず各講座の公式サイトおよび住所地を管轄するハローワークで最新情報をご確認ください。

他の資格の給付金対象講座もまとめて確認したい場合は、教育訓練給付金で取れる資格12選｜給付率20〜80％の区分と実質負担の考え方から探せる。