中小企業診断士の教育訓練給付金対象講座まとめ｜給付率・実質負担額を比較

中小企業診断士講座の一部は「一般教育訓練給付金」の対象で、受講料の20%（上限10万円）が支給される。ただし対象講座はスクール・コースにより異なるため、事前の確認が不可欠だ。

教育訓練給付金とは（制度の基本・3区分の違い）

教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者（在職者）または被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講・修了した場合に、受講料の一部がハローワークから支給される制度です。制度には以下の3区分があります。

出典：厚生労働省「教育訓練給付制度」関連資料、教育訓練給付金.JP

中小企業診断士講座は給付金対象になる？

今回の調査では、中小企業診断士の1次・2次試験対策講座（通信・通学講座）は「一般教育訓練給付金」（給付率20%、上限10万円）の対象となっているケースが確認できました。スタディング、TAC、KECビジネススクール＆コンサルティングの一部コースが対象講座として厚生労働大臣の指定を受けています（各社公式サイトで確認）。

一方、大学院などで学ぶ「中小企業診断士登録養成課程」については、養成課程のみの受講は一般教育訓練給付金、MBA等の学位取得を伴う課程では「専門実践教育訓練給付金」の対象となっている場合があります。千葉商科大学大学院・東洋大学大学院の公式サイトに「専門実践教育訓練給付金のご案内（中小企業診断士登録養成課程）」というページが存在することを確認しましたが、給付率・対象条件の詳細までは今回確認できておらず「不明」とします。各大学院の公式サイトで直接ご確認ください。

なお、「特定一般教育訓練給付金」（給付率40〜50%）に該当する中小企業診断士講座は、今回の調査範囲では確認できませんでした。該当講座の有無は不明です。

給付金の対象条件

• 雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者であること（在職者）、または離職後一定期間内であること（離職者）
• 在職者の場合、支給要件期間（雇用保険の被保険者であった期間）が通算3年以上（初回利用の場合は1年以上）あること
• 離職者の場合、原則として離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であること（妊娠・出産・育児・疾病等の事情がある場合は最長20年まで延長可能な制度あり）
• 受講する講座が、受講開始日時点で厚生労働大臣の指定を受けている「教育訓練給付制度対象講座」であること
• 受講前に、ハローワークで受給資格の確認・必要書類の準備を行うこと（特定一般・専門実践は受講開始日の2週間前までにジョブ・カード作成等の事前手続きが必要）

中小企業診断士で給付金対象の講座一覧（比較表）

各社公式サイト等で確認できた情報を掲載します。受講料・対象コースは変更される場合があるため、必ず各社公式サイトで最新情報をご確認ください。

※LEC、クレアール、資格の大原については、今回の調査時点で教育訓練給付金対象講座の有無・受講料・給付率を各社公式サイト上で確認できませんでした。受講を検討される場合は、各社への直接問い合わせをおすすめします。

給付金の申請方法・流れ

1. 受講前に、自分の雇用保険の加入期間（支給要件期間）をハローワークまたはマイページ等で確認する
2. 受講したい講座が「教育訓練給付制度対象講座」に指定されているか、各校公式サイトまたは厚生労働省の検索システムで確認する
3. （特定一般・専門実践の場合）受講開始日の原則2週間前までにハローワークでジョブ・カードの作成・訓練前キャリアコンサルティングなど事前手続きを行う
4. 各スクールに申し込み、受講を開始する
5. 講座を修了する（出席率・修了試験の合格基準など、スクールごとの修了要件を満たす必要がある）
6. スクールから発行される「教育訓練修了証明書」等の必要書類を受け取る
7. 受講修了日の翌日から原則1か月以内に、住所地を管轄するハローワークへ支給申請書類を提出する
8. ハローワークの審査後、支給が決定し、指定した金融機関口座に給付金が振り込まれる

給付金を使う際の注意点

• 給付金は「受講料を後から一部払い戻す」制度であり、受講料は基本的にいったん全額自己負担で支払う必要がある
• 講座の修了要件（出席率・添削提出率・修了試験の合格点など）を満たさないと、給付金を受け取れない場合がある
• 対象講座であっても、コースやオプション（科目免除割引の利用など）によっては給付対象外になることがある（TAC公式サイトでも「科目免除割引制度を利用する場合は教育訓練給付制度の対象外」との記載を確認）
• 給付金の申請期限（修了日の翌日から原則1か月以内）を過ぎると受給できなくなる
• 過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、次回利用までに一定の待機期間（原則3年）が必要になることがある
• 制度の詳細・最新の対象講座指定状況は変更される可能性があるため、必ず受講前にハローワークまたはスクール公式サイトで確認する

給付金以外で費用を抑える方法（独学との比較）

教育訓練給付金の対象とならない場合や、そもそも通信講座を使わず独学で学習する場合は給付金を受け取れません。独学は教材費（市販テキスト・過去問集など）だけで数千円〜数万円程度に費用を抑えられる可能性がありますが、通信講座に比べて学習効率やモチベーション維持の面で不利になりやすいという指摘もあります（一般論であり、効果には個人差があるため断定はできません）。費用だけでなく、自分の学習スタイルや可処分時間を踏まえて、給付金対象講座の実質負担額と独学の教材費を比較検討することが重要です。

※本記事の内容は2026年8月時点でのWeb検索調査に基づいています。教育訓練給付金の対象講座指定・給付率・受講料は変更される可能性があるため、実際に申し込む際は必ず各スクールの公式サイトおよび最寄りのハローワークで最新情報をご確認ください。

他の資格の給付金対象講座もまとめて確認したい場合は、教育訓練給付金で取れる資格12選｜給付率20〜80％の区分と実質負担の考え方から探せる。