教育訓練給付金で取れる資格12選｜給付率20〜80%と実質負担【2026年8月】

結論。教育訓練給付金は「どの資格を狙うか」より「自分がどの区分の対象になるか」で戻ってくる金額が3倍以上変わる。同じ講座でも、一般教育訓練なら20％（上限10万円）、専門実践教育訓練なら最大80％（年間上限64万円）まで差がつく。

このページは、資格ひろばで個別に調べた12資格の給付金記事をまとめた入口である。制度の全体像を押さえてから、狙う資格のページで対象講座と実質負担額を確認してほしい。

まず押さえる：3区分と給付率（2026年8月時点）

出典：厚生労働省「教育訓練給付制度」。専門実践80％・特定一般50％の区分は令和6年10月以降に開講する講座が対象。

自分は対象になる？　雇用保険の加入期間で決まります

給付率の前に確認したいのが受給資格です。必要な加入期間は区分ごとに違い、さらに「初めて使うか」で変わります。

すでに離職している方も対象になります。離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であることが条件です（加入期間の要件は在職中と同じ）。

自分が要件を満たすかどうかは、ハローワークの「教育訓練給付金支給要件照会」で無料で確認できます。判断に迷う場合は、講座を申し込む前にここで確認しておくのが確実です。

実際いくら戻る？　受講料10万円・30万円の場合

上限額は一般10万円、特定一般20万円（条件達成で25万円）、専門実践は年40万円（同56万円／64万円）です。上限に達する受講料の講座では、給付率よりもどの区分に指定されているかで戻る金額が大きく変わります。同じ資格でも講座によって区分が違うことがあるため、申込前に必ず確認してください。

資格別に対象講座と実質負担額を確認する

各ページで、講座ごとの受講料と給付適用後の自己負担額を調べている。

いつまでに何をするか（受講開始日から逆算）

もっとも取り返しがつかないのが、事前手続きの期限を過ぎてしまうことです。特定一般と専門実践は、受講を始めてから申請しても受け付けられません。

キャリアコンサルティングは予約が必要で、すぐに受けられるとは限りません。講座の申込前に、まずハローワークへ相談するのが安全です。

申し込む前の4ステップ

1. 自分の受給資格を確認する。雇用保険の被保険者期間などの要件がある。ハローワークで「教育訓練給付金支給要件照会」ができる
2. 講座が現在も指定されているか確認する。指定は年度ごとに見直される。厚生労働省の講座検索システムで最新の指定状況を見る
3. 特定一般・専門実践は受講開始日の2週間前までに事前手続きを済ませる。訓練前キャリアコンサルティングとジョブ・カードの交付、ハローワークでの受給資格確認が必要で、これを飛ばすと支給されない
4. 実質負担で講座を比較する。受講料の安さより、給付対象かどうかの方が金額インパクトが大きい

手続きの詳細は教育訓練給付金の申請方法・必要書類を完全ガイドにまとめている。

よくある3つの勘違い

よくある質問

Q. 教育訓練給付金は雇用保険に何年入っていれば使えますか？
A. 初めて利用する場合、一般・特定一般は1年以上、専門実践は2年以上です。2回目以降はいずれも3年以上必要になります。離職中でも、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内なら対象です。

Q. 受講を始めてからでも申請できますか？
A. 一般教育訓練は事前手続き不要で、修了後に申請します。特定一般と専門実践は、受講開始日の2週間前までの事前手続きが必須です。受講開始後では受け付けられません。