FP2級・3級の教育訓練給付金対象講座まとめ｜給付率・実質負担額を比較

FP（ファイナンシャル・プランナー）2級・3級の通信講座は、条件を満たせば「一般教育訓練給付金」の対象となり、受講料の20%（上限10万円）がハローワークから支給される場合があります。対象講座・条件・申請方法を整理しました。

教育訓練給付金とは？3つの区分の違い

教育訓練給付金は、雇用保険の加入者（在職者・離職者）が厚生労働大臣指定の講座を受講・修了した場合に、受講料の一部が支給される制度です。区分は以下の3種類に分かれています（出典：政府広報オンライン、教育訓練給付金.JP）。

いずれの区分も「厚生労働大臣が個別に指定した講座」でなければ対象になりません。学校名や資格名だけで自動的に対象になるわけではなく、講座ごと・実施時期ごとに指定の有無が異なる点に注意が必要です（出典：厚生労働省 教育訓練給付金の講座指定について）。

FP講座は給付金対象になる？2級と3級で違いはある？

調査した範囲では、FP2級・3級の通信講座は基本的に「一般教育訓練給付金」（給付率20%・上限10万円）の区分に分類されています（出典：LEC東京リーガルマインド「教育訓練給付制度（一般教育訓練）とは」、FP勉強ラボ）。特定一般教育訓練給付金や専門実践教育訓練給付金の対象となっているFP講座は、今回の調査では見つかりませんでした。

また、「FP2級だから」「FP3級だから」という資格の級によって区分が変わるわけではなく、各スクールが用意している個別の”コース”ごとに指定を受けているかどうかが決まります。実際、スタディングの公式ページでは「FP3級・2級セットコース」のみが対象で、単体の「FP2級合格コース」「FP3級合格コース」は対象外と明記されており、同じスクール・同じ資格でもコース単位で対象・対象外が分かれることが分かります（出典：スタディング公式サイト）。受講前には必ず、申し込もうとしている講座名・コース名そのものが指定を受けているか確認してください。

給付金の対象条件（雇用保険加入期間など）

一般教育訓練給付金を受けるには、主に以下の条件を満たす必要があります（出典：総合資格学院「一般教育訓練給付制度の支給要件」、ネットスクール「一般教育訓練給付制度ご利用の流れ」）。

• 受講開始日時点で雇用保険の一般被保険者期間が通算3年以上あること（初めて給付金を利用する場合は1年以上でも可）
• すでに離職している場合は、被保険者資格を喪失した日から受講開始日までが1年以内であること（かつ、被保険者当時に通算3年以上の加入期間があること）
• 過去に給付金を受給したことがある場合、前回の受給決定日の翌日から数えて3年以上経過していること
• 受講開始前に、対象講座が現時点で指定を受けているか確認すること

離職期間が長い場合や、雇用保険の加入期間の数え方が複雑なケースについては、自己判断せず住居地を管轄するハローワークに事前確認することが推奨されています。

FPで給付金対象の講座一覧（比較表）

以下は、2026年8月時点で各スクール公式サイトに教育訓練給付制度の対象講座として掲載されていたFP講座です。いずれも一般教育訓練給付金（給付率20%）に区分されています。給付金額は「受講料×20%」で計算し、上限（10万円）を超えるものはありません。なお、講座の指定状況・受講料は変更される可能性があるため、申込前に必ず公式サイトまたはハローワークで最新情報を確認してください。

（出典：ユーキャン公式サイト・FAQ、フォーサイト公式サイト「教育訓練給付制度」、LEC東京リーガルマインド公式サイト「教育訓練給付制度」、TAC公式サイト「2級本科生」講座ページ、スタディング公式サイト「教育訓練給付制度（一般教育訓練）のご案内_FP」）

TACの受講料は早期申込割引が公式サイトに記載されていましたが、キャンペーンは時期により終了・変更される可能性があるため、上表では通常受講料を基準としました。実際の申込時は必ず公式サイトで最新の受講料を確認してください。

給付金の申請方法・流れ

一般教育訓練給付金は「受講開始前の確認」と「修了後の申請」の2段階に分かれます（出典：ネットスクール公式サイト「一般教育訓練給付制度ご利用の流れ」）。

1. 受給資格の確認：雇用保険の加入期間などの条件を満たしているか、事前にハローワークまたはスクールを通じて確認します。
2. 講座への申込み：給付金対象として指定されているコース・受講形態で申し込みます（同じ資格でもコースによって対象外の場合があるため要確認）。
3. 受講・修了：出席率やテストの正答率など、スクールが定める修了基準を満たして修了します。
4. 証明書類の受け取り：修了後、スクールから「教育訓練修了証明書」などの必要書類の発行を受けます。
5. ハローワークへの支給申請：受講修了日の翌日から起算しておおむね1ヶ月以内に、住居地を管轄するハローワークで支給申請を行います。本人確認書類やマイナンバー確認書類も必要です。
6. 給付金の振込：ハローワークの審査後、指定の口座に給付金が振り込まれます。

給付金を使う際の注意点

• 講座指定は変更される可能性がある：同じスクール・同じ資格でも、コースの改訂やカリキュラム変更により指定が更新・終了することがあります。申込み直前に必ず最新情報を確認してください。
• 修了基準を満たさないと給付されない：出席率やテストの正答率などの修了基準を満たさない場合、受講料を払っても給付金は支給されません。
• 雇用保険の加入期間が足りないと対象外：初めての利用でも1年以上の加入期間が必要です。加入期間に不安がある場合は事前にハローワークで確認しましょう。
• 給付額が少額の場合は支給されないことがある：給付計算額が一定の少額にとどまる場合は支給されないケースがあります。
• 申請期限がある：修了後の申請には期限（原則1ヶ月以内が目安）があるため、証明書類の受け取りから申請までのスケジュールを事前に把握しておくことが大切です。

給付金以外で費用を抑える方法

教育訓練給付金の対象講座に該当しない場合や、そもそも雇用保険の条件を満たさない場合でも、費用を抑える方法はあります。

• 独学：市販テキスト・問題集（数千円程度）のみで学習する方法です。費用は通信講座より抑えられますが、学習計画の管理や疑問点の解消をすべて自分で行う必要があり、挫折しやすい点には注意が必要です。
• スクール独自の割引・キャンペーン：早期申込割引、セット割引、期間限定キャンペーンなどを利用することで、給付金がなくても受講料を下げられる場合があります。

独学と通信講座のどちらが「実質的に安いか」は、給付金適用後の負担額・学習期間・合格率まで含めて総合的に判断する必要があります。

※本記事の内容は2026年8月時点で調査・確認できた情報に基づいています。教育訓練給付金の対象講座・受講料・給付率・支給要件は変更される場合があるため、実際の申込みや申請にあたっては、必ず各スクールの公式サイトおよびお住まいの地域を管轄するハローワークで最新情報をご確認ください。

他の資格の給付金対象講座もまとめて確認したい場合は、教育訓練給付金で取れる資格12選｜給付率20〜80％の区分と実質負担の考え方から探せる。