社労士の教育訓練給付金対象講座まとめ｜給付率・実質負担額を比較

社労士（社会保険労務士）の通信講座には、国の「教育訓練給付金」で受講料の一部が戻ってくる講座があります。本記事では対象講座・給付率・実質負担額を比較し、申請条件と手続きの流れをまとめました。

教育訓練給付金とは（制度の基本と3区分の違い）

教育訓練給付金は、雇用保険の加入者（または加入していた方）が厚生労働大臣指定の講座を受講・修了した場合に、受講料の一部がハローワークから支給される制度です。対象講座のレベルに応じて、以下の3区分に分かれています（出典：厚生労働省「教育訓練給付金」）。

いずれの区分も、受講料を「全額」補填する制度ではなく、あくまで一部を後から支給する仕組みである点に注意が必要です（出典：厚生労働省）。

社労士講座は給付金対象になる？（該当する区分）

今回、フォーサイト・資格の大原・TAC・ユーキャンの社労士講座を調査したところ、いずれも「一般教育訓練給付金」（給付率20%・上限10万円）の対象講座でした。特定一般教育訓練給付金（40%）や専門実践教育訓練給付金（最大70〜80%）に該当する社労士講座は、今回の調査範囲では確認できませんでした（不明）。より給付率の高い講座が存在するかどうかは、後述の厚生労働省の検索システムで随時確認することをおすすめします。

給付金の対象条件（雇用保険の加入期間など）

一般教育訓練給付金を受けるには、主に以下の条件を満たす必要があります（出典：ハローワークインターネットサービス）。

• 受講開始日時点で、雇用保険の被保険者期間が通算3年以上あること（初めて給付金を利用する場合は1年以上でも可）
• 離職者の場合は、受講開始日が離職日の翌日から1年以内であり、離職前に上記の被保険者期間を満たしていること
• 受講開始日の前日から過去3年以内に、教育訓練給付金の支給を受けていないこと

雇用保険に未加入の方や加入期間が不足している方は、原則として対象外となります。自分が条件を満たしているかは、受講申込み前にハローワークで必ず確認してください。

社労士で給付金対象の講座一覧（比較表）

主要な社労士講座のうち、一般教育訓練給付金の対象となっている講座（2026年8月時点で各社公式サイトに掲載の情報）を比較しました。受講料・給付金額・実質負担額は改定される可能性があるため、必ず最新情報を各社公式サイトで確認してください。

出典：フォーサイト公式サイト、資格の大原 社会人講座、TAC公式サイト、ユーキャン公式サイト

推測：受講料や割引キャンペーンは時期によって変動しやすいため、実際の申込み時には各社の最新価格ページで再確認することをおすすめします。

給付金の申請方法・流れ

1. 受給資格の確認：ハローワークで雇用保険の被保険者期間などの受給条件を満たしているか確認する。
2. 対象講座への申込み：教育訓練給付金の対象講座であることを確認し、申込み時に「給付金を利用する」旨を選択する（講座によっては別途書類提出が必要）。
3. 受講・修了：各講座の修了要件（確認テストの合格、課題提出など）を満たして講座を修了する。
4. 必要書類の準備：教育訓練給付金支給申請書、教育訓練修了証明書、教育訓練経費等確認書、本人確認書類、雇用保険被保険者証などを揃える。
5. ハローワークへ申請：訓練修了日の翌日から1ヶ月以内に、住所地を管轄するハローワークへ申請する（本人来所のほか、代理人提出・郵送・電子申請にも対応）。
6. 支給決定・振込：審査後、指定口座に給付金が振り込まれる。振込までの具体的な日数は不明のため、申請時にハローワークで確認するのが確実です。

給付金を使う際の注意点

• 給付額には上限（一般教育訓練は10万円）があり、受講料が高額でも一律に20%が全額戻るわけではない。
• 修了要件（確認テストの合格ラインなど）を満たさないと、そもそも給付金の対象外になる講座がある。
• DVDオプションなど、講座によっては給付金の対象外となる追加費用が含まれる場合がある（例：フォーサイトのDVDオプションは対象外）。
• 講座会社によっては、全額返金保証制度など他の割引・保証制度と教育訓練給付金の併用ができない場合がある（申込み前に必ず確認）。
• 受給資格がないまま申込み時に「利用する」を選択してしまうと、後からハローワークで否認されるケースもあるため、事前確認が重要。

給付金以外で費用を抑える方法（独学との比較）

独学は市販テキストや問題集のみで学習するため、通信講座に比べて初期費用を抑えられる可能性がありますが、教育訓練給付金の対象にはなりません。独学にかかる具体的な費用（教材費の相場など）は個人差が大きいため、本記事では「不明」とし、断定的な比較は避けます。一方で、給付金対象の通信講座は、実質負担額で見ると独学の教材費と大きく変わらない水準まで下がるケースもあるため、「サポート体制がある通信講座＋給付金」という選択肢も費用対効果の面で検討する価値があります。

※本記事の受講料・給付率・実質負担額は2026年8月時点で調査した各社公式サイトの情報に基づきます。制度内容や講座価格は変更される可能性があるため、実際の申請・申込みの際は厚生労働省およびハローワーク、各講座提供会社の公式情報を必ずご確認ください。

他の資格の給付金対象講座もまとめて確認したい場合は、教育訓練給付金で取れる資格12選｜給付率20〜80％の区分と実質負担の考え方から探せる。