日商簿記2級の教育訓練給付金対象講座まとめ｜給付率・実質負担額を比較

日商簿記2級の通信講座は、条件を満たせば「教育訓練給付金」で受講料の20%（上限10万円）が戻ってくる場合があります。ただし対象講座はスクールごとに異なり、条件を満たさないと受け取れません。本記事では対象講座・条件・申請方法を出典付きで整理しました。

教育訓練給付金とは（制度の基本・3区分の違い）

教育訓練給付金は、雇用保険の加入者（在職者・離職者）がハローワーク指定の講座を受講・修了した場合に、受講料の一部が支給される厚生労働省の制度です。給付率・上限額によって以下の3区分に分かれています（出典：厚生労働省「教育訓練給付金」）。

• 一般教育訓練給付金：受講料の20%（上限10万円）
• 特定一般教育訓練給付金：受講料の40%（上限20万円）。資格取得かつ受講修了から1年以内に雇用された場合は50%（上限25万円）に上乗せされるケースあり
• 専門実践教育訓練給付金：受講料の50%（年間上限40万円）が基本で、就職などの追加要件を満たすと70%（年間上限56万円）、賃金上昇などの要件を満たすと80%（年間上限64万円）まで引き上げ

いずれも、受講した本人が実際に支払った受講料が対象で、給付額が4,000円を超えない場合は支給されません（出典：フォーサイト公式サイト「教育訓練給付制度について」）。

簿記2級講座は給付金対象になる？

今回調査した範囲では、日商簿記2級の通信講座は「一般教育訓練給付金」の区分で厚生労働大臣指定を受けているケースが中心でした。特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の指定を受けた簿記2級講座は、今回の調査では確認できませんでした（不明）。つまり、簿記2級講座で給付金を利用する場合、基本的には受講料の20%・上限10万円が目安になります。

注意点として、対象講座はスクール・年度によって異なります。例えばスタディングは2026年8月時点で簿記1級講座のみが教育訓練給付制度（一般）の対象で、簿記2級講座は対象外でした（出典：スタディング公式サイト）。申込前に必ず各講座が「教育訓練給付制度対象」と明記されているか確認してください。

給付金の対象条件

一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金を受けるための主な条件は以下の通りです（出典：補助金ポータル、LEC東京リーガルマインド、ハローワークインターネットサービス）。

• 雇用保険の加入期間（初めて給付を受ける場合）：一般教育訓練・特定一般教育訓練は通算1年以上、専門実践教育訓練は通算2年以上
• 雇用保険の加入期間（2回目以降）：区分にかかわらず、前回の受講開始日から通算3年以上経過していることが必要
• 離職者の場合：離職日の翌日から受講開始日までが原則1年以内（一定の理由がある場合は延長制度あり）
• 受講修了要件：出席率・添削課題提出率など、講座ごとに定められた修了要件を満たすこと

正確な受給資格の有無は個人の雇用保険加入履歴によって変わるため、最終的には受講開始前にハローワークで確認することが推奨されます。

簿記2級で給付金対象の講座一覧（比較表）

2026年8月時点で確認できた、簿記2級講座の教育訓練給付金対象コースの例です。受講料・実質負担額は各社公式サイト等で確認した金額をもとに算出しています（キャンペーン割引は時期により変動するため、通常価格ベースで記載）。

出典：TAC公式サイト、クレアール公式サイト、ユーキャン公式サイト、フォーサイト公式サイト

実質負担額はいずれも「受講料×0.8」で算出した目安です。実際の給付額は端数処理や割引適用の有無によって変わるため、最終的な金額は各スクールまたはハローワークでご確認ください。

給付金の申請方法・流れ

1. 対象講座か確認する：厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」または各講座の公式サイトで、指定番号や有効期間を確認する
2. （特定一般・専門実践の場合）受講開始前にジョブカードを作成：ハローワークで訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブカードの交付を受ける必要があります。簿記2級（一般教育訓練）の場合はこの事前手続きは原則不要です
3. 講座に申し込み、受講料を一旦全額自己負担で支払う
4. 受講を修了する：出席率・提出率などの修了要件を満たす必要があります
5. ハローワークへ支給申請する：受講修了後、目安として1か月以内に「教育訓練給付金支給申請書」等の必要書類を、本人来所・代理人・郵送・電子申請のいずれかの方法でハローワークに提出します
6. 審査後、指定口座に給付金が振り込まれる

給付金を使う際の注意点

• 受講前に給付金は受け取れません。一般教育訓練給付金は受講修了後の申請・支給が基本の仕組みのため、受講料はいったん全額を自分で立て替える必要があります。
• 修了要件を満たさないと支給されません。出席率や課題提出率などの基準を満たさない場合、修了証が発行されず給付金の対象外になることがあります。
• 対象講座・指定番号には有効期間があります。同じ講座名でも年度によって指定が更新されていない場合があるため、申込み前に必ず最新の指定状況を確認してください。
• 雇用保険の加入期間が条件に満たない場合は対象外です。特に転職直後や、以前に給付金を利用してから3年未満の場合は事前にハローワークで確認しましょう。
• スクールによって対象・非対象が分かれます。比較表の通り、同じ簿記2級講座でも対象になっているスクールとそうでないスクールがあります。

給付金以外で費用を抑える方法

給付金の対象講座が見つからない場合や、雇用保険の条件を満たさない場合は、独学という選択肢もあります。市販のテキスト・問題集代を中心とした独学であれば、費用は数千円〜1万円程度に収まるとする体験談も見られます。ただし独学は学習計画の管理や疑問点の解消をすべて自分で行う必要があり、挫折しやすいという声もあります。通信講座を給付金適用後の実質負担額で比較し、サポート体制と費用のバランスで選ぶのも一つの方法です。

※制度内容や対象講座は変更される場合があるため、最新情報は必ずハローワーク・各講座公式サイトでご確認ください。

他の資格の給付金対象講座もまとめて確認したい場合は、教育訓練給付金で取れる資格12選｜給付率20〜80％の区分と実質負担の考え方から探せる。