保育士の通信講座は、ユーキャン・四谷学院など複数のスクールで「一般教育訓練給付金」の対象となっており、受講料の20%（上限10万円）が受講後にハローワークから支給されます。
教育訓練給付金とは（制度の基本・3区分の違い）
教育訓練給付金は、雇用保険の加入者（在職者・離職者）が厚生労働大臣指定の講座を受講・修了した場合に、受講料の一部がハローワークから支給される制度です。対象講座は「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3区分に分かれており、区分によって給付率・上限額が異なります（出典：厚生労働省「教育訓練給付制度について」）。
| 区分 | 給付率 | 給付上限額 | 対象講座の目安 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20% | 10万円 | 資格試験対策講座など（保育士通信講座の多くが該当） |
| 特定一般教育訓練 | 40%（資格取得+就職で50%） | 20万円（同条件で25万円） | 宅建士・社会保険労務士など速効性の高い資格講座 |
| 専門実践教育訓練 | 50%（資格取得+就職で70%、さらに賃金5%以上上昇で80%） | 年間40万円（同条件で56万円・64万円） | 専門学校の職業実践専門課程、大学院課程など長期の養成課程 |
※特定一般・専門実践の上乗せ給付率は令和6年10月以降開講の講座が対象（出典：厚生労働省公式サイト）。
保育士講座は給付金対象になる？
今回の調査で受講料・給付金対象の記載を確認できたユーキャンと四谷学院の保育士講座は、いずれも「一般教育訓練」区分（給付率20%、上限10万円）の対象講座でした。保育士の通信講座（試験対策型）は一般教育訓練に区分されるのが基本で、専門実践教育訓練のように保育士養成校（大学・専門学校の2年制課程など）が該当するケースがあるかどうかは、今回の調査範囲では確認できなかったため不明です。講座ごとに指定状況が異なるため、必ず個別に確認してください。
給付金の対象条件
- 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者であること
- 受講開始日までの被保険者期間が通算3年以上（初めて給付金を受給する場合は1年以上）
- 前回受給から新たに3年以上の被保険者期間があること（2回目以降の受給の場合）
- 離職者の場合、被保険者資格を喪失した日の翌日から受講開始日までが原則1年以内（妊娠・出産・育児・疾病などやむを得ない理由がある場合は最大20年まで延長可能）
- 受講する講座が厚生労働大臣の指定を受けた「教育訓練給付制度対象講座」であること
出典：厚生労働省「一般教育訓練給付制度のご案内」（公式PDF）
保育士で給付金対象の講座一覧（比較表）
| 講座名 | 給付金区分 | 受講料（税込） | 給付率 | 給付金額（目安） | 実質負担額（目安） |
|---|---|---|---|---|---|
| ユーキャン 保育士講座 | 一般教育訓練 | 64,000円 | 20% | 12,800円 | 51,200円 |
| 四谷学院 保育士試験対策講座（全科目セット） | 一般教育訓練（上限10万円） | 79,800円 | 20% | 15,960円 | 63,840円 |
| キャリカレ 保育士 受験対策講座 | 不明（公式サイト複数ページで給付金対象の記載を確認できず） | 68,800円（Cコース通常価格） | 不明 | 不明 | 不明 |
| たのまな 保育士【完全合格】総合講座 | 不明（公式サイトに記載なし、要問合せ） | 不明 | 不明 | 不明 | 不明 |
※受講料・給付率は2026年8月時点で各社公式サイトから確認できた内容です。キャンペーン価格・改定により変動する場合があります。キャリカレ・たのまなについては教育訓練給付金の対象講座である旨の明記を確認できなかったため、申込み前に必ず公式サイトまたはハローワークで最新情報をご確認ください。
給付金の申請方法・流れ
- 受講を検討している講座が教育訓練給付金の対象講座か、厚生労働省「教育訓練給付制度 検索システム」または講座提供元に確認する
- ハローワークで自分が支給要件（被保険者期間など）を満たしているか事前に確認する
- 対象講座に申し込み、受講料を一旦全額自己負担で支払う
- 講座を受講・修了し、スクールから教育訓練修了証明書などの必要書類を受け取る
- ハローワークが定める期限内に、支給申請書・修了証明書・領収書などの必要書類を管轄のハローワークへ提出する
- 審査後、要件を満たしていれば指定口座に給付金が振り込まれる
※申請期限・必要書類の詳細は厚生労働省の公式資料でも受給者向けの具体的な日数までは確認できなかったため不明です。必ず事前に管轄のハローワークで確認してください。
給付金を使う際の注意点
- 給付金は「後払い」方式のため、受講料は一旦全額自己負担する必要がある
- 対象講座であっても、受講前にハローワークへの事前確認をしていないと、後から支給要件を満たしていないことが判明するケースがある
- 講座の「指定期間」が終了すると、同じ講座名でも給付金対象外になる場合がある
- 離職者は離職日の翌日から受講開始日までの期間制限（原則1年以内）があるため、受講開始のタイミングに注意する
- キャンペーン割引価格が適用されている場合、給付金の算定基準となる「教育訓練経費」は割引後の金額になるとは限らないため、スクールに確認する
給付金以外で費用を抑える方法（独学との比較）
独学（市販テキスト・過去問集のみでの学習）は数千円〜1万円台で始められ、教育訓練給付金の対象外である通信講座よりも初期費用は安く抑えられます。ただし独学は教育訓練給付金そのものが利用できないため、対象講座を20%引きで受講する場合と比べて、総費用面での優劣は学習期間・独学での挫折率・模擬試験の有無なども踏まえて総合的に判断する必要があります。独学と通信講座それぞれの合格率を比較したデータは今回の調査範囲では確認できなかったため不明です。
※本記事の内容は2026年8月時点の調査（各スクール公式サイト・厚生労働省公式サイトの確認）に基づいています。受講料・キャンペーン内容・給付金対象講座の指定状況は変更される場合がありますので、お申し込み前に必ず各講座の公式サイトおよび管轄のハローワークで最新情報をご確認ください。
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