保育士資格の難易度・年収・将来性を徹底解説【2026年最新】

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結論からお伝えすると、保育士試験の合格率は近年20〜30%程度で推移し、令和7年（2025年）試験ではさらに合格率が下がる年度もありました。年収面では、厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると保育士の平均年収は約406.8万円で、全産業平均と比べるとなお開きがあるのが実情です。ただし、政府は2024年度に10.7%、2026年4月にも5.3%の処遇改善（賃上げ）を決定しており、待遇は改善傾向にあります。将来性については、出生数の減少という逆風がある一方、保育士の有効求人倍率は2026年1月時点で3.88倍（全職種平均1.27倍）と深刻な人手不足が続いており、当面は「資格を持つ人材が求められ続ける」状況にあると考えられます。以下、それぞれのデータを詳しく見ていきます。

保育士の難易度：合格率の推移と勉強時間の目安

保育士試験は筆記9科目と実技試験（音楽・造形・言語から2分野選択）で構成され、筆記は科目ごとの合格を一定期間持ち越せる「科目合格制度」があります。まず、直近の合格率の推移を見てみましょう。

令和7年は前期21.1%・後期17.8%と、いずれも過去の水準を下回りました（出典：STUDYing「保育士試験の合格率や難易度は？」）。なお、一度の受験ですべての科目に合格する「一発合格率」は15%程度とする調査もあり（出典：保育士バンク「保育士試験の合格率が低いのはなぜ？」）、複数年かけて科目合格を積み上げていく受験者が多いことがうかがえます。一方、実技試験は例年8割程度が合格するとされており、筆記試験の壁を越えれば実技での不合格リスクは相対的に低いとされています（出典：保育士バンク「保育士試験の実技はどれがいい？」、一次情報として一般社団法人全国保育士養成協議会の発表を参照）。ただし、筆記・実技それぞれの年度別詳細な合格者数の内訳は、養成協議会の公式資料を個別に確認する必要があり、本記事で断定できる数値は上記の範囲にとどまります（不明な点は不明と明記します）。

必要な勉強時間の目安については、「筆記試験だけで100時間程度」（出典：ユーキャン「保育士試験の難易度・合格率は？」）、「100〜150時間程度」（出典：リセモム「保育士試験の合格率は？難しさを分析」）といった数値が紹介されています。科目別では、出題範囲が広い「保育実習理論」に40時間以上を割く学習計画が紹介される一方、実技試験の対策時間についての公的な目安は見当たらず、この点は不明です。独学と通信講座のどちらで学習を進めるかによって必要な期間や費用は大きく変わるため、詳しくは独学vs通信講座の比較記事で解説しています。

保育士の年収・待遇の実態

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、保育士（一般労働者・男女計）の平均は月額給与277,200円、年間賞与等741,700円で、年収換算では約406.8万円となっています（出典：ほいくis「保育士の平均給与を都道府県・年齢・性別・役職別に紹介」）。また別の調査では、令和7年賃金構造基本統計調査ベースで保育士の平均年収を427.6万円、国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」による全職種平均を478万円とし、その差を約50.4万円としています（出典：コメディカルドットコム「保育士の給料はなぜ低い？」）。統計の調査年度が異なる点には注意が必要ですが、複数の調査を通じて「保育士の年収は全産業平均よりおおむね50万〜80万円程度低い」という傾向は一致しており、これは正直にお伝えすべき事実です。

一方で、政府は保育士の処遇改善を継続的に進めています。2024年度は国家公務員の給与改定に準じて10.7%の賃上げが2024年4月分に遡って実施され、2026年4月からはさらに5.3%の賃上げが予定されており、1人あたり年間約20万円の改善になる見通しです（出典：エデンレッド「保育士の賃上げはいつから？」）。ただし、加算分をどこまで保育士本人の給与に反映するかは各施設の運営方針に委ねられている部分もあり、必ずしも全額が給与に上乗せされるとは限らない点には留意が必要です。保育士資格の取得費用を抑える方法として、教育訓練給付金の対象講座を利用する選択肢もあります。対象講座の詳細は給付金対象講座まとめをご参照ください。

保育士の将来性：少子化と深刻な人手不足のはざまで

将来性を考えるうえで欠かせないのが、少子化と保育士不足という一見矛盾した2つの現象です。厚生労働省・こども家庭庁のデータをもとにした調査では、保育士の有効求人倍率は2026年1月時点で全国3.88倍に達し、全職種平均の1.27倍を大きく上回っています（出典：保育士バンク「保育士の有効求人倍率は3.88倍！」）。保育士資格の登録者数は全国で約179万人にのぼる一方、実際に保育の現場で働いているのは約68万人にとどまり、資格を持ちながら現場を離れている「潜在保育士」が約111万人存在すると推計されています。就業を希望しない理由としては「賃金が希望と合わない」（47.5%）が最も多く、現役保育士の離職理由でも「給与が低い」（38.0%）が上位に挙がっており、待遇面の課題が人材確保のボトルネックになっていることがうかがえます（出典：ReseEd「保育人材白書2026、人材不足の要因は条件と場のずれ」）。

出生数は2024年に約68.7万人まで減少しており、中長期的には保育の絶対需要が縮小していく可能性があります。ただし、育児・介護休業法の改正や「こども誰でも通園制度」の導入により、フルタイム就労世帯以外の短時間・スポット利用など、これまで顕在化していなかった保育ニーズが新たに生まれつつあります。したがって、単純な「子どもの数×保育士需要」という単純計算では将来性を測れない状況になってきています。推測を交えて言えば、今後3〜5年程度は処遇改善策の効果もあり保育士不足はなお続く可能性が高く、10年以上先の需要動向については少子化の影響がより強く出てくると考えられますが、これはあくまで推測であり、確定的な予測資料は確認できていません（不明）。総じて、保育士資格は「今すぐ役立ち、当面は需要が底堅い資格」であり、長期的な業界動向については継続的な情報収集が欠かせないと言えるでしょう。

よくある質問

※本記事は2026年8月時点の情報に基づきます。