MOSの教育訓練給付金対象講座まとめ｜給付率・実質負担額を比較

MOS講座は「一般教育訓練給付金」の対象となる場合があり、受講料の20%（上限10万円）が戻ります。対象講座かは事前に必ず公式サイトで確認しましょう。

教育訓練給付金とは（制度の基本・3区分の違い）

教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した講座を受講・修了した場合に、雇用保険の被保険者（または被保険者であった方）に対して受講費用の一部が支給される制度です。対象講座は「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3区分に分かれており、区分によって給付率・上限額・支給要件が大きく異なります（出典：厚生労働省公式サイト）。

出典：厚生労働省公式サイト「教育訓練給付制度」（2026年8月時点で確認）

MOS講座は給付金対象になる？

今回の調査で確認できた範囲では、Winスクールが提供するMOS（Excel・Word・PowerPoint・Access）対策コースの複数が「一般教育訓練給付金」の対象講座として公式サイトに明記されていました（給付率20%、上限10万円）。MOS講座は数十時間程度の短期講座であることが多く、特定一般教育訓練や専門実践教育訓練（長期・高度専門課程が中心）に区分される例は、今回の調査では確認できませんでした。

一方、ヒューマンアカデミー（たのまな）の公式サイトでは、教育訓練給付制度の説明ページに掲載されている対象講座の例に「日本語教師養成講座」「Webデザイナーコース」「プログラマー総合コース」「建築CAD総合コース」等はありましたが、MOS講座は明記されていませんでした。そのため、同社のMOS講座が給付金対象かどうかは不明です。パソコンスクールISAについても、公式サイトに「雇用保険を1年以上支払っている方は受講料が20%還元される」旨の記載はあるものの、MOS講座単体が正式な指定講座かどうかの明記は確認できず、こちらも不明です。また、フォーサイトはMOS講座自体を提供していないことを公式サイトで確認しました。

推測：スクールや校舎、実施時期によって指定講座の認定状況が変わる可能性があるため、必ず受講を検討している校舎・コースが「厚生労働大臣指定講座」であるかを、次章で紹介する方法で個別に確認してください。

給付金の対象条件

• 受講開始日時点で、雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方（離職者）であること
• 一般教育訓練の場合、支給要件期間（教育訓練給付金の対象となる被保険者期間）が通算3年以上あること（初めて支給を受ける場合は1年以上で可）
• 離職者の場合、被保険者資格を喪失した日から受講開始日までに一定の期間制限があるとされています。推測：一般的には「原則1年以内」とされるケースが多いといわれていますが、正確な期間要件は今回の調査で公式サイト上から直接確認できなかったため不明です。必ず管轄のハローワークでご確認ください
• 過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、前回の受給から一定期間が経過している必要があります（詳細な年数はハローワークで要確認）
• 受講する講座が、厚生労働大臣の指定を受けた「指定教育訓練講座」であること（指定を受けていない独自コースは対象外）

MOSで給付金対象の講座一覧（比較表）

2026年8月時点でWinスクール公式サイトに掲載されていた、教育訓練給付金（一般教育訓練）対象のMOS関連コースの実例です。給付金額は「受講料×20%」で算出されており、上限10万円には達していないため満額の20%が支給される計算になっています（出典：Winスクール公式サイト）。

※上記の受講料・給付率は2026年8月時点で各社公式サイトから確認できた情報です。コース内容や料金、給付金対象の指定状況は変更される場合があるため、必ず受講申込前に最新の公式情報をご確認ください。フォーサイトはMOS講座を提供していないため一覧から除外しています。

給付金の申請方法・流れ

1. 受講したいMOS講座が「教育訓練給付制度」の指定講座かどうかを、厚生労働省の教育訓練講座検索システムまたはスクール公式サイトで確認する
2. ご自身が支給要件（雇用保険の被保険者期間など）を満たしているか、事前に管轄のハローワークで確認する（在職者は在職中のハローワーク、離職者は住所地を管轄するハローワーク）
3. スクールに申し込み、講座を受講する
4. 講座を修了する（給付金の種類により、受講中の証明や資格取得の証明が必要な場合があります）
5. 教育訓練給付金支給申請書、受講証明書、領収書、本人・住所確認書類、雇用保険被保険者証などの必要書類を用意する
6. 受講修了日の翌日から原則1か月以内に、管轄のハローワークへ支給申請を行う
7. ハローワークでの審査後、指定口座に給付金が振り込まれる

※必要書類・提出期限の詳細は講座や個々の状況により異なる場合があります。正式な手続きは必ず管轄のハローワークにご確認ください。

給付金を使う際の注意点

• 受講開始前に指定講座であることを確認せずに申し込むと、給付金を受け取れない場合がある
• 給付金は「受講料を支払った後、修了後に申請してから支給される」後払い方式であるため、受講料自体は一旦全額自己負担する必要がある
• 支給要件期間（雇用保険の加入期間）を満たしていないと対象外になる
• 過去の受給履歴によっては、一定期間内は再度給付を受けられない場合がある
• スクール側の「指定講座」認定は校舎や実施時期によって変わる可能性があるため、必ず申込み前に最新情報を確認する
• 給付金額には上限があり、受講料が高額でも上限を超える分は支給されない

給付金以外で費用を抑える方法（独学との比較）

教育訓練給付金を利用しない場合、MOSは独学でも取得を目指せる資格です。市販の対策テキストや模擬試験ソフトを使った独学であれば、教材費と受験料（1科目あたり数千円〜1万円台、詳細は各科目・試験実施団体の最新情報をご確認ください）のみで済むため、スクールに通うよりトータルの支出は抑えられる可能性があります。ただし独学は、教育訓練給付金の対象外である点、学習の疑問点をすぐに解決できない点、モチベーション維持が難しい点がデメリットです。給付金を利用したスクール受講は、初期費用こそ高くなりますが、実質負担額（受講料−給付金）で比較検討し、学習のサポート体制や合格率も踏まえて選ぶことが重要です。

※本記事の内容は2026年8月時点の調査に基づいています。教育訓練給付金の給付率・上限額や、各スクールのMOS講座の対象状況・受講料は変更される可能性があります。実際にお申し込みの際は、必ず厚生労働省の教育訓練講座検索システム、各スクールの公式サイト、および管轄のハローワークで最新情報をご確認ください。

他の資格の給付金対象講座もまとめて確認したい場合は、教育訓練給付金で取れる資格12選｜給付率20〜80％の区分と実質負担の考え方から探せる。