キャリアコンサルタントの取り方｜養成講習の費用・給付金・難易度【2026年版】

キャリアコンサルタントは、厚生労働大臣認定の養成講習（約150時間・4〜6か月程度）を修了して受験するのが基本ルートです。独学だけでは原則として受験資格を得られません。養成講習の受講料は各校公式サイトで294,000円〜396,000円（2026年8月時点）で、専門実践教育訓練給付金を使うと最大80％が戻り、自己負担の試算は58,800円〜79,200円になります。試験の合格率は学科80.6％・実技64.6％（第31回）で、実技対策が合否を分けます。

キャリアコンサルタントはどんな資格か

キャリアコンサルタントは、働く人の職業選択やキャリア形成、職業能力開発を支援する専門家です。2016年に国家資格になりました。人事・研修担当者、転職エージェント、ハローワークや大学のキャリアセンター職員、独立系のキャリアカウンセラーなど、幅広い人が取得を目指しています。

取得後は、人事部門でのキャリア面談や研修設計、人材紹介会社でのキャリアアドバイザー、ハローワークや大学キャリアセンターの相談員、独立系のキャリアカウンセラーなどで生かされています。資格手当を設ける企業や、応募要件に資格保有を挙げる求人もあります。ただし実務経験や継続的なスキルアップも評価に影響します。

名称独占資格であり、業務独占資格ではありません。資格がなくても似た相談業務はできます。そのため「資格を取れば仕事が保証される」わけではない点を、最初に押さえておいてください。

出典：アルクの資格比較「キャリアコンサルタント試験の難易度は？」、リカレント「第31回国家資格キャリアコンサルタント合格率」

受験資格は3ルート

受験資格は、次のいずれかを満たす必要があります（出典：特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会「受験概要」）。

• 厚生労働大臣が認定する養成講習を修了した者
• 労働者の職業選択・職業生活設計・職業能力開発に関する相談に3年以上従事した者
• キャリアコンサルティング技能検定（学科または実技）に合格した者

実務経験ルートは、すでにキャリア相談の仕事に3年以上携わっている人向けです。未経験から目指す多くの人にとって、現実的な入口は養成講習の修了になります。「独学で合格を目指す資格」ではなく、「講習修了とセットで取る資格」と考えてください。自分がどのルートに当てはまるかの詳しい判定は、受験資格の3ルートを解説した記事で確認できます。

資格取得までの流れ

1. 受験資格のルートを確認する（未経験なら養成講習ルート）
2. 養成講習を受講・修了する（4〜6か月程度。給付金を使うなら受講開始前にハローワークで手続き）
3. 学科試験と実技試験（論述・面接）を受験する（受験料は学科・実技で38,800円）
4. 合格後に登録する（登録関連費用は17,000円）
5. 5年ごとに更新講習を受けて資格を維持する

講習修了から登録までのお金の流れは、後半の「教育訓練給付金で安く受ける」で総額の目安とあわせて整理しています。

難易度：合格率と必要な勉強時間

学科試験より実技試験のほうが難しい試験です。直近5回の合格率は次のとおりです（出典：リカレント「【最新・第31回試験結果】国家資格キャリアコンサルタント合格率」）。

学科の合格率は5回続けて上がり、第31回は80.6%でした。一方、実技は64%前後で横ばいです。第31回を実施機関別に見ると、キャリアコンサルティング協議会が学科80.9%・実技63.8%、JCDAが学科79.5%・実技67.8%で、実技は機関によって差があります。

合格基準は、学科が100点満点中70点以上です。実技は「合計点90点以上、かつ論述40%以上、面接の各評価区分でそれぞれ40%以上」という二重の基準があります。合計点を満たしても、一つの区分が基準を下回ると不合格です。合格率は回によって変わるため、最新の数値は試験実施団体の公式発表で確認してください。この仕組みが、実技の合格率が伸びにくい一因と考えられます（出典：アルクの資格比較）。

勉強時間の目安

同じアルクの記事では、総学習時間の目安を250〜350時間としています。内訳は次のとおりです。

なお、MS-Japanの解説では、試験合格に必要な勉強時間を150〜200時間程度としています（出典：MS-Japan「キャリアコンサルタントとは？難易度や合格率・勉強時間」）。講習時間を含めるかどうかで数字が変わるため、比べるときは範囲をそろえてください。回ごとの合格率の詳しい分析は、キャリアコンサルタント試験の難易度と合格率にまとめています。

年収・待遇と将来性

年収は、どこでどう働くかで大きく変わります。労働政策研究・研修機構（JILPT）が2023年に公表した調査の要点は次のとおりです（出典：JILPT「第2回キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査」）。

• 「専任・専業」は約4割、「兼任・兼業」は約6割
• 個人年収（税込み）の最頻値は「300万円〜400万円未満」（16.5%）、中央値は「400万円〜500万円未満」
• 正規雇用者は年収500万円以上が多い一方、非正規雇用者は「200万円〜300万円未満」が最多（28.0%）
• 半数の登録者は、年収に占めるキャリアコンサルティング関連収入が5%以下

つまり、本業として食べていける人と、副業・兼業にとどまる人に分かれているのが実態です。企業に正社員として所属し、兼任で相談を行う人は給与自体は安定しています。一方で「キャリアコンサルタント業務からの収入は月10万円未満が4割以上、活動日数は月5日以下が3割以上」という調査結果も紹介されており、業務の中心が別にある兼任者が多いことがうかがえます。

独立して活動する場合、カウンセリング単価は60〜90分で5,000円〜1万円程度が相場とされ、案件数で収入が決まります。副業だけの収入水準を示す公的な統計は確認できず、不明です。副業で始めるなら、単価の相場に月の対応件数を掛けて試算するのが現実的です。上位資格の1級キャリアコンサルティング技能士には年収800万円以上が多いという記載もあります（出典：brush up「キャリアコンサルタントの年収・給料はどれくらい？」）。活動の場ごとの仕事内容と年収は、キャリアコンサルタントの仕事と年収で詳しく整理しています。

将来性：登録者は増え続けている

厚生労働省の資料では、登録者数（累計）は制度開始から増え続けています（出典：厚生労働省「キャリアコンサルタント登録者数（累計）」）。

この資料は令和4年度末時点のもので、それ以降の人数は確認できていません（不明）。背景には、政府が2022年10月に打ち出した「リスキリングに5年で1兆円」という方針があります（出典：日本経済新聞）。企業でのセルフ・キャリアドックの導入促進や人材開発支援助成金などを通じて、従業員のキャリア形成を支える体制づくりが進んでいます。転職が一般化し、個人が主体的にキャリアを選ぶ動きが強まるなか、企業内外で相談に対応できる人材への需要は一定程度続くと考えられます。

推測：転職市場の活発化が続く限り、活躍の場は当面広がる可能性が高いと考えられます。ただし資格保有者も増えているため、実務経験や得意分野による差別化がより重要になるでしょう。

独学か通信講座か

結論として、未経験の人は養成講習（通学・オンライン）を受けるのが前提です。「独学で安く済ませる」という選択肢が、そもそもほぼない資格だと考えてください。独学が生きるのは、講習と並行して進める学科試験の対策です。実技、特に面接のロールプレイは一人では練習に限界があります。

出典：日本マンパワー「キャリアコンサルタントになるための費用はいくら？」、リカレント「いくら必要？キャリアコンサルタントになるための費用とは」

通学とオンラインのどちらを選ぶかは、面接（ロールプレイ）の練習をどれだけ実践的に積めるかで判断します。通学は対面での練習がしやすく、オンラインは仕事や家庭と両立しやすい柔軟さがあります。近年はリカレントのように全課程をオンラインで完結できる講座もあります。

養成講習には、同期の受講生とのつながりが資格取得後の情報交換や仕事に発展することがある、という利点もあります。一方で、まとまった初期費用と、通学型なら移動時間・交通費がかかります。

向いている人・向いていない人

社会人が学科対策を独学で進めるコツ

残業のある働き方をしながら受験した人の体験談では、113時間の学習で学科試験80点を取って合格しています。ペースは平日1〜1.5時間、休日3〜6時間でした（出典：note「残業ありの社会人が113時間で学科80点」）。この体験談から、限られた時間で進めるコツは次の3つに整理できます。

• 全部を完璧にしようとせず、難問は捨てる
• 使う教材を絞る
• 過去問を3周し、正解の理由まで説明できるようにする

一つの体験談なので、誰にでも当てはまるとは限りません。学科対策の市販教材としては、『キャリア教科書 国家資格キャリアコンサルタント学科試験 テキスト＆一問一答』（翔泳社）や、LEC「合格トリセツ」シリーズがあります。推測：学科は過去問演習の反復が得点に結びつきやすい形式のため、テキストで知識を整理したら問題集を繰り返す方法が効率的と考えられます。

通信講座の比較と選び方

養成講習は、厚生労働大臣認定の講座だけでも複数あります。選ぶときは次の観点で比べると失敗が少なくなります。

• 受講形式：通学中心か、オンライン（Zoom等）で完結できるか
• 費用と給付金：専門実践教育訓練給付金の対象講座か
• 実技対策の手厚さ：面接（ロールプレイ）練習の回数とフィードバック体制
• 日程の融通：仕事や家庭と両立できる曜日・時間帯か、振替受講ができるか
• 修了後の支援：更新講習や就転職支援があるか

養成講習は、通信学習と面接授業（スクーリング）を組み合わせる形が一般的です。仕事をしながら通う場合は、オンライン対応の柔軟さが特に重要になります。

推測：受講料の安さだけで選ぶと、ロールプレイ演習が少なく実技で苦戦し、受験を繰り返して総費用がかさむおそれがあります。費用とあわせて実技対策の質を確認してください。

代表的な3講座の費用と形式は次のとおりです。いずれも専門実践教育訓練給付金の対象講座です（出典：LEC東京リーガルマインド公式サイト、リカレント公式サイト、日本マンパワー公式サイト）。

LECは資格予備校大手のノウハウを生かし、通学とオンラインを柔軟に選べます。リカレントは養成講座の専門スクールで、全課程を通学だけ、またはオンラインだけで完結できる点が特徴です。日本マンパワーはCDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）資格にも対応した歴史ある講座です。

大原・地域連携プラットフォーム・ヒューマンアカデミーを含む6社の、学習形式・期間・開講日程の比較は、キャリアコンサルタント養成講習の選び方で詳しく整理しています。資料請求後の営業電話が気になる人は、資料請求で営業電話は来るかも参考にしてください。

教育訓練給付金で安く受ける

教育訓練給付金は、雇用保険に加入している（または加入していた）人が、厚生労働大臣指定の講座を修了したときに受講料の一部が支給される制度です。「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3区分があり、キャリアコンサルタント養成講習の多くは給付率が最も高い専門実践教育訓練の対象です。3区分の違いは教育訓練給付金で取れる資格12選で解説しています。

給付率は50％・70％・80％の3段階

出典：厚生労働省「教育訓練給付制度」。80％の区分は令和6年10月以降に開講する講座が対象です。

キャリアコンサルタントは独学での受験が事実上できないため、講習の受講料をどれだけ給付金で取り戻せるかが、総費用を左右します。給付金は厚生労働大臣指定の講座の受講料が対象で、独学用の書籍代・問題集代は対象外です。

各校の公式サイトで「最大70％」と「最大80％」に表記が分かれているのは、制度改正の反映タイミングの差で、講座の優劣ではありません。また、最初から80％が確定するわけではありません。受講開始時には受講料の全額を支払い、給付は後から段階的に戻ります。

給付金対象の養成講習と自己負担の試算

2026年8月時点で、次の6校が公式サイトで専門実践教育訓練給付金の対象であることを明示していました。受講料は各校の公式サイトで確認できた税込額です。

自己負担は「受講料×（1－給付率）」の単純試算です。実際の給付対象額は厚生労働省が認定した価格で、支払額と一致しない場合があります。入学金が給付対象になるかは講座により異なり、支給の可否と金額は最終的にハローワークの審査で決まります。

講習以外にかかる費用も含めた総額の目安は次のとおりです（出典：日本マンパワー「キャリアコンサルタントになるための費用はいくら？」）。

リカレントは、講習30万〜50万円に受験料と登録費用を加えた総額を35万5,800円〜55万5,800円程度としています（更新講習は含みません。出典：リカレント「いくら必要？キャリアコンサルタントになるための費用とは」）。どちらの目安でも、給付金を使う前の支払いは数十万円単位になります。家計全体で見た費用対効果を、申込み前に試算しておいてください。

受給の要件と注意点

• 初めて利用する場合、専門実践教育訓練は雇用保険の加入期間が通算2年以上必要です。2回目以降は、前回の受講開始日以降に通算3年以上が必要です。
• 離職者は、原則として離職日の翌日から受講開始日までが1年以内です。妊娠・出産・育児・疾病・負傷などで働けなかった期間があれば、最長20年まで延長できます。
• 受講開始前に、ハローワーク（または「キャリア形成・リスキリング支援センター」）で訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブカードを作ります。受給資格者証の手続きは受講開始日の2週間前までと案内されています。予約が必要なため、受講開始の1か月前を目安に相談を始めてください。
• 修了後は、修了日の翌日から原則1か月以内にハローワークで支給申請します。振込までの日数は確認した資料に明記がなく不明です。
• 給付金は後払いです。申込み時には受講料の全額を用意する必要があります。
• 70％・80％への追加給付を受けるには、修了後1年以内の雇用や賃金の上昇など、別の条件を満たす必要があります。
• 対象は厚生労働大臣指定講座のみです。同じスクールでもコースによって指定が異なるため、申込むコース名で厚生労働省の教育訓練講座検索システムを確認してください。

給付金以外で費用を抑える方法もあります。

• スクールごとの早期申込割引・法人割引・再受講割引などを比べる
• 勤務先の資格取得支援制度や、自治体独自の資格取得助成金が使えないか確認する（制度の有無は勤務先・自治体ごとに異なります）
• eラーニング中心のコースなど、通学型より費用を抑えやすいコースを検討する

受講料を入れて計算できるツール：教育訓練給付金の実質負担を計算する

申請の手順と必要書類は、教育訓練給付金の申請方法・必要書類を完全ガイドで確認できます。

主婦・子育て中の方が取る場合

主婦・子育て中の方にとって、ブランクや家庭の事情を経験したことは、同じ立場の相談者に寄り添える強みになります。産休・育休からの復職支援や女性のキャリア支援など、自分と似た経験を持つ支援者が求められる場面もあります。

実例として、専業主婦から地域の就職支援施設の立ち上げに加わりながら資格を取り、シングルマザーとして2人の子どもを育てつつ15年間キャリア支援に携わってきた人の事例が紹介されています（出典：リカレント「専業主婦からキャリアカウンセラーへ転身」）。ただし独立・法人化まで進んだ例であり、全員が同じように活躍できるわけではありません。

スクールの合格体験記には子育てと両立した受講生の声も載っていますが、スクールが選んで掲載するため成功例に偏りやすい点に注意してください。推測：子育てが一段落した時期は、再就職や転職を考えるタイミングと資格取得の動機が重なりやすいと考えられます。

なお、女性の登録者比率の最新の公式統計は確認できず不明です。JILPTの調査（No.227・2023年）では、過去の調査と比べて女性の割合が増えた傾向が報告されています（出典：JILPT）。

• 両立：オンラインで完結する講座が増えています。LECのオンラインクラスは、子どもの急な発熱などに備えて、曜日・科目を問わず回数制限なしで振替受講できる制度を設けています（出典：LEC「キャリアコンサルタント養成講座オンラインクラスとは」）。振替制度の有無は講座選びの基準になります。
• 在宅・副業：副業で活動する人の週あたりの実働時間は「10〜20時間未満」25.6%、「5〜10時間未満」24.3%、「5時間未満」23.0%でした。案件探しには、求人検索エンジン、厚生労働省の「キャリコンサーチ」、キャリアコンサルタント特化型のマッチングサービス、クラウドワークス・ココナラなどのスキルシェアサービス、人材派遣への登録が使われています（出典：リカレント「副業でキャリアコンサルタントとして働くことは可能？」）。始める前に本業の勤務先が副業を認めているかを確認し、年間所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。
• 独立：出産・育児・介護への休暇や手当はなく、自分で備える必要があります。契約管理やトラブル対応も自己責任です。実務経験がある人ほど独立しやすいとされ、副業から段階的に移る方法がすすめられています（出典：リカレント「キャリアコンサルタントとして独立するためには？」）。

取得前に知っておきたい注意点は次の3つです。

• 給付金を使っても、数十万円単位の自己負担が残ることが多い
• 5年ごとの更新講習と更新手数料がかかり続ける
• 登録者の約6割は兼業で、この仕事の収入だけで生計を立てている人は多数派ではない

「家計の足しに月数万円の副収入を得たい」「実務経験を積みながら数年かけて広げたい」という目標なら、検討する価値があります。反対に、専業主婦からすぐに高収入で独立するという期待は、統計と離れています。在宅で生かせる資格を幅広く比べたい方は、在宅でできる仕事に役立つ資格も参考にしてください。

40代・社会人が取る場合

40代は、この資格の中心層の一つです。日本マンパワーが紹介するキャリアコンサルティング協議会の2022年調査では、活動中のキャリアコンサルタントは50代41.4%、60代25.7%、40代21.9%でした。同社の養成講座の受講生も、50代40%、40代26%、30代18%で、40代は2番目に大きな層です（出典：日本マンパワー「キャリアコンサルタントと年齢の関係は？」）。

一方で、JILPTの2023年の調査は「30〜40代が大きく減少し、50代がピークとなり、60代以上が増加している」と高齢化の傾向を指摘しています（出典：JILPT）。推測：40代のうちに資格を取り実務経験を積んでおくと、業界の中心年齢層である50代以降に活動の幅を広げやすくなる可能性があります。

社会人経験は、そのまま実務の土台になります。ただし経験があるから自動的に活躍できるわけではなく、資格取得後に実務経験をどう積むかが重要です。特に生かしやすいのは次の経験です。

• 人事・採用：職務経歴書の見方や企業側の視点がわかる
• 複数回の転職：自分の成功・失敗体験を、相談者への共感と具体的な助言に生かせる
• マネジメント：部下とのキャリア面談や育成が、キャリアコンサルティングの基礎と重なる
• 営業・接客：傾聴力とヒアリング力がカウンセリングの土台になる

日本マンパワーのコラムでも、30〜50代のセカンドキャリアとして「これまでの経験を言語化し、他者の支援に転用する」考え方が紹介されています（出典：日本マンパワー「セカンドキャリアの実現はいつから？」）。人事や転職の経験がない場合は、養成講習のロールプレイ演習で基礎から身につける必要があり、時間が多めにかかる可能性があります（推測）。

費用対効果は、取得の目的で変わります。

• 独立・高収入が前提：資格取得後すぐに独立して稼げる例は多くないため、回収には時間がかかる前提で計画します。
• 現職での活用が前提：人事部門への異動、1on1面談や部下育成に生かすなら、評価向上という形で比較的早く回収できる可能性があります（業界・企業ごとの評価の差を示すデータは不明）。

学習時間は、平日1〜1.5時間・休日3〜6時間のペースで学科に合格した体験談があります（前述）。副業については、15年の経験を持つ実務者が「年間100万円以上を稼いでいる人も実際にいる」とする一方、「動いている人のところにだけ、情報が集まる」とも述べています（出典：note「キャリアコンサルタントの副業〜15年の経験から伝えたい『現実』と『可能性』」）。資格取得後の営業活動と人脈づくりが欠かせません。まずは自分の社会人経験を棚卸しし、「現職での活用」か「将来の独立・副業」かという目的を決めてから、講座の費用対効果と給付金を使えるかを確認してください。40代で取りやすい資格を比べたい方は、40代から取れる資格もあわせてご覧ください。

よくある質問

※本ページは2026年8月時点の情報に基づきます。試験制度・受講料・給付金の指定状況は変わる場合があります。申込み前に、試験実施団体・各スクールの公式サイト、厚生労働省の教育訓練講座検索システム、管轄のハローワークで最新情報を確認してください。